M1

ユーロ圏のM1には、現金と翌日物預金が含まれます。翌日物という名前でも、口座を毎日閉じる意味ではありません。決められた満期を待たず、要求に応じて使えるお金です。対象保有者は居住者のうち、銀行やマネー・マーケット・ファンドなどの通貨金融機関と中央政府を除いた部門です。単にすべての当座口座を足せばよいわけではありません。銀行の中央銀行に対する準備預金は別の指標Monetary Baseの対象で、家計の買い物用預金ではありません。 [1]

米国のH.6統計で、連邦準備制度（Fed）は現金や他の対象預金に加え、貯蓄預金もM1に含めています。利用ルールが変わったため、2020年5月にさかのぼって含めました。公表上のM1は大幅に増えましたが、この変更自体でM2は変わりませんでした。すでに貯蓄預金を含んでいたからです。つまり、グラフは新しいお金の創造だけを示すのではありません。跳ね上がりの一部は対象範囲の拡大です。増加を説明する前に、定義変更と実際の残高変化を分ける必要があります。 [3] [2]

中国人民銀行PBOCは、2025年1月からのM1の新しい定義を説明しました。M0、つまり現地の定義による流通通貨に、企業と個人の要求払預金、非銀行決済機関の顧客資金を加えます。比較できるよう再計算した2024年のデータも公表しました。決済機関の顧客資金と、商業銀行の準備預金口座は混同できません。この記録は、年を比較するときに同じ範囲が必要な理由を示しています。その後の時期については、使われた集計方法を改めて確かめます。 [4]

自作の単純な例で、人々の現金が20、対象預金が80、合計100だとします。預金から10を現金で引き出すと、30 + 70 = 100になります。他の取引がなければM1は変わりません。人々の紙幣が増えた一方、預金が減ったからです。元の80を口座に残したまま、引き出し分を新しいお金として加えることはできません。これで、形の変化と総量の増加を区別できます。 [1]

イングランド銀行は、銀行融資が新しい顧客預金を生み得ると説明しています。この例では、25の融資と対応する対象預金によって、それまでの合計100が125になります。そのような預金から元本25を返せば、他の取引がない限り100に戻ります。元本は借りた金額で、利息は借りるための対価なので別の取引です。銀行は無制限には貸せず、資本、リスク、資金調達に制約されます。準備預金が増えても、一定の倍率でM1が自動的に生まれるわけではありません。 [5]

家計が企業へ15を送り、両方の預金が対象部門に含まれるとします。持ち主は変わりますが、預金残高の合計は変わりません。企業がさらに支払えば、M1が増えなくても次の支払いが発生します。したがって、期間中の支払額とお金の残高は別です。特定日の残高と月平均も区別しましょう。米国のH.6が公表する月平均は、必ずしも月の最終日の残高ではありません。 [3]

ユーロ圏の例で、翌日物預金から20を対象となる期間1年の定期預金へ移します。M1は20減りますが、この移動だけではM2は変わりません。両方の預金を含むからです。使いやすさは変わっても、保有者の財産上の権利が自動的に消えるわけではありません。狭い指標が下がったら、より広い通貨指標Broad Moneyとその内訳も見ます。預金の消滅と、ある統計区分の外へ移ることは違います。 [1]

Bitcoin.orgは、新しいビットコイン（BTC）が生まれるルールと市場価格を分けて説明しています。自分で管理するコインは銀行預金ではありません。取引所などの保管業者に資金を預けている場合、出金には業者がコインを渡すことが必要です。その請求権は、自分で直接コインを使えることとは違います。同様に、M1の増加だけでは誰がBitcoinを買いたいかは分かりません。口座に置く人も、借金を返す人も、商品を買う人もいます。価格への影響を論じるには、人の行動や他の条件を説明する必要があります。似た曲線を示すだけでは足りません。 [6]