FASB ASU 2023-08

FASBは2023年12月13日に更新を公表しました。新しいASC 350-60は、対象資産の事後測定、表示、開示を扱います。事後測定とは、すでに会計に記録された項目をその後どう扱うかです。当初測定、認識、後の認識中止には、ほかのUS GAAPが適用されます。購入時には、まずその取引の適用規則が必要です。更新の番号だけでは、購入から売却までのすべての仕訳は説明できません。 [1] [2]

すべての条件を満たす必要があります。会計上の定義で物理的実体のない無形資産であり、裏付けとなる物品・サービス・他の資産への強制可能な権利を与えないこと。ブロックチェーンなどの技術で参加者が記録を共有する分散型台帳上に作成または存在し、暗号技術で保護されていること。単位が代替可能で、報告主体や関連当事者が作成・発行したものでないことです。NFT、非代替性トークンは代替可能性を満たさず、別の資産への請求権を与えるトークンは権利の条件を満たしません。FASBは、受け取る報酬の生成における唯一の関与がマイニングなら、それだけで主体をそのコインの作成者とはしないと説明しています。保有数量だけでは適用は決まりません。 [2] [1]

義務の対象は2024年12月15日より後に始まる会計年度と、その中の期中期間です。通常の暦年決算では2025年1月1日となります。決算期に関係なく全社が同じ日に切り替える指示ではありません。まだ公表または利用可能にされていない財務諸表では早期適用も認められました。期中に選択しても、その年度の期首から適用します。第三四半期からだけ新方式を使い、それ以前を除外できるという意味ではありません。 [2]

初回適用では、累積差額を期首利益剰余金、過去の結果を会社に残したもの、またはほかの適切な資本項目に反映します。ここでの資本は、会計上の資産と負債の差額です。 このモデルの旧帳簿価額は30000 USD、米ドルで、期首公正価値は60000、差額は30000です。別に求めた税効果が調整を6000減らすと仮定すれば、資本の純変動は30000−6000=24000です。6000はこの基準が定める税額ではありません。24000の調整を通常の営業利益や入金と呼ぶこともできません。 [1]

移行後、同じ数量の資産価値が60000から55000 USDに下がったとします。その後の変動は税前−5000で、再測定だけによる現金受取額は0です。対象資産はほかの無形資産と分けて表示し、再測定の変動もほかの項目の帳簿価額の変動と区別します。これで読者は暗号資産の準備分の影響を見分けられます。期首の資本調整を後の損益と混ぜたり、再測定を売却と考えたりしないでください。 [1]

期中と年度の情報では、重要な保有分の名称、原価基準額、公正価値、数量を示します。原価基準額は、適用する方法で処分損益を計算するための金額です。重要性の小さい保有分は集計します。契約上の売却制限には、対象価値、内容、残存期間、解除条件を開示します。この例の2 BTCのうち1が制限されていれば、2 BTCすべてを自由に売れるとは限りません。開示しただけで制限は消えません。 [1]

千USD単位のこの調整表は100から始まります。増加30、処分20、利益15、損失5により、100+30−20+15−5=120です。+15と−5がBTC保有分とETH保有分の純結果で、ETHがEthereumのネイティブ単位なら、年度の調整表で単に+10に置き換えてはいけません。個々の暗号資産の再測定が純額でプラスかマイナスかに応じ、分けて示します。活動内容、原価基準額に対する実現処分損益、その原価の決定方法も示します。帳簿価額での処分20は、現金収入20と自動的に等しくはなりません。 [1]

商店が通常の商品やサービスの対価として暗号資産を受け取り、ほぼ直ちに現金化することがあります。この受取現金は営業cash flow、通常の事業活動の資金の流れです。ほぼ直ちにとは、数週間ではなく、通常は数時間から数日程度と見込まれる短期間を意味します。この例の商店は20 USDを受け取ります。これは準備資産の非現金評価益ではなく、長期保有BTCのあらゆる売却に共通する規則でもありません。FASBはUS GAAPを扱い、IFRSではありません。対象となった暗号通貨についての国際的な委員会決定は、棚卸資産のIAS 2と無形資産のIAS 38を区別します。税効果は別に考えます。 [1] [3]