FASB ASU 2023-08はASC 350-60を追加した。対象範囲、初回移行、後続損益、必要開示を区別する。会計基準であり投資助言や共通税率ではない。
FASBは2023年12月13日に更新を公表した。ASC 350-60は特定資産の事後測定、表示、開示を扱う。初期測定、認識、認識中止は他のUS GAAPに従う。購入はまず取引の適用規則を使い、ASU名だけで全仕訳は決まらない。 [FASB — ASU 2023-08 Accounting for and Disclosure of Crypto Assets][FASB — December 13, 2023 crypto asset standard announcement]
無形で、基礎となる財・サービス・他資産への強制執行可能な請求権がなく、分散台帳上に存在し、暗号技術で保護され、代替可能で、報告主体や関連当事者の発行ではないこと。独自比較で非代替NFTは代替可能性を、他資産を請求できるトークンは請求権条件を満たさない。名称や数量だけでは判断できない。 [FASB — December 13, 2023 crypto asset standard announcement]
2024年12月15日後に始まる年度とその中間期間に必須。通常暦年は2025年1月1日開始で、一律2024年12月15日ではない。未公表の財務諸表で早期適用可能だったが、中間期に選んでもその年度初めから適用する。第三四半期からだけ切り替える選択肢ではない。 [FASB — December 13, 2023 crypto asset standard announcement]
初適用の累積差額は期首利益剰余金など適切な持分へ反映する。独自モデルは旧帳簿30000 USD、期首公正価値60000、差額30000。別途判断した税影響6000を仮定すると純持分調整24000。基準がその税額を定めるのではなく、24000は通常営業利益でも現金受領でもない。 [FASB — ASU 2023-08 Accounting for and Disclosure of Crypto Assets]
モデルを続け、同じ数量が60000から55000 USDへ下落。後続変動は税前−5000、再測定の現金受領0。対象資産は他の無形資産と区分表示し、再測定変動も他の帳簿価額変動と分ける。期首調整と後の利益を合体させない。 [FASB — ASU 2023-08 Accounting for and Disclosure of Crypto Assets]
中間・年次開示には重要保有の名称、原価基準、公正価値、数量があり、小規模な保有は集約する。契約売却制限は価値、性質、残存期間、解除条件を示す。独自例の2 BTC中1が制限されれば、2 BTC全部を自由に売れるとは限らない。開示自体は制限を解除しない。 [FASB — ASU 2023-08 Accounting for and Disclosure of Crypto Assets]
独自の千USD単位の調整表は100 + 増加30 − 処分20 + 利益15 − 損失5 = 期末120。+15と−5がBTCとETHの保有の純結果なら、年次表で+10だけに置き換えない。活動内容、原価基準に対する処分実現損益と原価方法を補足する。帳簿処分20は自動的に現金受領20ではない。 [FASB — ASU 2023-08 Accounting for and Disclosure of Crypto Assets]
通常の商品・サービス対価として受け取った暗号資産をほぼ即時に現金化する受領は営業資金で、通常数時間や数日、数週間ではない。独自例の商人がこうして20 USD受け取るのは非現金の準備資産評価益ではなく、全長期保有BTC売却の規則でもない。FASBはUS GAAPでIFRSではなく、IFRS決定は対象暗号通貨にIAS 2とIAS 38を区別する。税影響は別途評価する。 [FASB — ASU 2023-08 Accounting for and Disclosure of Crypto Assets][IFRS Interpretations Committee — Holdings of Cryptocurrencies, June 2019]
理解を深めるには、この項目とあわせて次もお読みください Impairment accounting, Fair value accounting, Cash flow, Corporate Bitcoin Treasury. 次の項目からも参照されています Fair value accounting, Impairment accounting.